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<放送法改正案>修正案可決 与党、衆院委で採決強行 与野党の対決色強まる(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

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 ■解説

 ◇総務相の権限強化 徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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口蹄疫、政府が対策提示 10キロ圏内、20万頭処分 (産経新聞)

 ■奨励金を交付/ワクチン接種

 宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫被害の急速な拡大を受け、政府は19日、全閣僚で構成する口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開いた。発生地から半径10キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種してウイルスの拡散を抑えた上で殺処分するなどの対策を決めた。

                   ◇

 ■10〜20キロ圏内、早期出荷促す

 今回の対策で新たに殺処分の対象になるのは牛約5万頭、豚約15万5千頭の計約20万5千頭。処分対象は18日までの分と合わせて計約32万3千頭となる。

 農林水産省は20日にもワクチン接種を始めるが、全頭接種には3〜4日かかる見通し。殺処分は同県川南町周辺が対象で、感染数が少ないえびの市と、隣接する熊本鹿児島両県には適用しない。

 政府は、新たに殺処分する牛1頭につき約60万円、豚1頭につき約3万5千円の奨励金を農家に支給する。また、これまで殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の5分の1を見舞金として支給。5分の4は家畜伝染病予防法に基づき見舞金を支払う。

 一方、移動制限区域の外側で家畜の移動を禁じている10〜20キロ圏内の「搬出制限区域」については、緩衝地帯とするため早期出荷を促す。対象となるのは牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計約3万1千頭。出荷を早めることで低減する価格については、経営再開支援金の交付により補填(ほてん)する。

 このほか、(1)高速道路のインターチェンジや国道で一般車両の消毒を行うポイントの増加(2)埋却地の円滑な確保(3)獣医師や自衛隊派遣要員などの増員−を新たに実施する。政府はこれらの対策に必要な予算として、300億〜400億円を想定している。

 鳩山首相は19日夜、首相官邸で記者団に「これで十分に(感染の)拡大を防げると思う。農家や自治体の皆さんを慰労し、努力に報いる対応を行いたい」と対策に自信を示した。赤松広隆農水相は今後3週間、新たな感染がなければ確認されなければ、口蹄疫終結を宣言するとしている。

 ただ、政府の対策をめぐっては、感染が拡大しつつあった4月末に赤松氏が外遊し、現地入りも今月10日になるなど対応の遅れが指摘されている。平野博文官房長官は19日の記者会見で「次の糧にするため、きちんと反省はしなければならない」と述べた。

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NHKさいたまが大宮駅東口に移転へ 再開発事業に合わせ(産経新聞)

 さいたま市とNHKさいたま放送局は10日、同市浦和区の同局放送会館を、市が再開発事業を進めているJR大宮駅東口(同市大宮区)に移転することで正式に協議入りすると発表した。清水勇人市長らが定例会見で明らかにした。

 候補地は、大宮駅東口から東に200メートルほどの大門町2丁目中地区約8000平方メートル。現在、デパートや市有の空き地、個人商店などが立ち並んでいる。

 大宮駅東口では、昭和50年代から再開発が検討されてきたが、地権者の反発に直面してきた。今回、「再開発の起爆剤」として新会館誘致を狙う市と、老朽化した現会館からの移転を計画していたさいたま放送局の思惑が合致した形だ。

 さいたま放送局は、過去の大河ドラマなどの番組をロビーで流すなどし、「地域のにぎわい作りに貢献できる」としている。

 今後、新会館が入るビルの規模や公共施設入居の有無の判断、地権者との交渉を進めるなどし、平成25年度中の着工を目指す。

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