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北朝鮮へ「ぜいたく品」密輸、韓国籍の夫婦逮捕(読売新聞)

 北朝鮮に輸出が禁じられた化粧品などの「ぜいたく品」を密輸したとして、兵庫、山口両県警は15日、山口県下関市上田中町、貿易会社「慶南商事」社長で韓国籍の金秋福(キムチュボク)(63)、妻で同社取締役の鄭由起子(チョンユギジャ)(55)両容疑者を外為法違反(無承認輸出)の疑いで逮捕した。

 発表によると、金容疑者らは共謀し、2009年5月18日、ファンデーションなど510点(35万円相当)を北九州市の門司港から中国・大連経由で北朝鮮の南浦(ナムポ)に不正輸出した疑い。金容疑者らは「間違いありません」と容疑を認めているという。

 金容疑者らは、昨年12月に別の不正輸出事件で兵庫県警に摘発された業者から北朝鮮貿易の手ほどきを受けていた。この事件後、北朝鮮の商社から指示され、契約書や商談メールなどを廃棄したという。

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他人に成り済まし携帯詐取未遂 男2人を逮捕(産経新聞)

 他人に成り済まし携帯電話をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査2課は7日、詐欺未遂の疑いで、東京板橋区中台、無職、中沢賢司(40)と群馬県伊勢崎市東本町、同、柳沢誠(42)の両容疑者を逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 逮捕容疑は3月17日、同容疑で現行犯逮捕された実行犯役の男とともに、中央区の販売店で他人名義の運転免許証を提示して携帯電話機2台の購入を申し込み、詐取しようとしたとしている。

 免許証の写真と男の顔が異なることに店員が気付き、通報で駆けつけた久松署員が男を取り押さえた。男はスポーツ紙に掲載されたDVD販売員の求人広告に応募して中沢容疑者らと知り合い、犯行を持ちかけられたという。

 同課によると、犯行に使われたのは、葛飾署が3月に詐欺容疑で逮捕した男らがだまし取った免許証。男らは警察官に成り済ましてコンビニエンスストアを訪れ、忘れ物の免許証を「事件の証拠品」として押収していた。

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<放送法改正案>修正案可決 与党、衆院委で採決強行 与野党の対決色強まる(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

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 ■解説

 ◇総務相の権限強化 徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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口蹄疫、政府が対策提示 10キロ圏内、20万頭処分 (産経新聞)

 ■奨励金を交付/ワクチン接種

 宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫被害の急速な拡大を受け、政府は19日、全閣僚で構成する口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開いた。発生地から半径10キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種してウイルスの拡散を抑えた上で殺処分するなどの対策を決めた。

                   ◇

 ■10〜20キロ圏内、早期出荷促す

 今回の対策で新たに殺処分の対象になるのは牛約5万頭、豚約15万5千頭の計約20万5千頭。処分対象は18日までの分と合わせて計約32万3千頭となる。

 農林水産省は20日にもワクチン接種を始めるが、全頭接種には3〜4日かかる見通し。殺処分は同県川南町周辺が対象で、感染数が少ないえびの市と、隣接する熊本鹿児島両県には適用しない。

 政府は、新たに殺処分する牛1頭につき約60万円、豚1頭につき約3万5千円の奨励金を農家に支給する。また、これまで殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の5分の1を見舞金として支給。5分の4は家畜伝染病予防法に基づき見舞金を支払う。

 一方、移動制限区域の外側で家畜の移動を禁じている10〜20キロ圏内の「搬出制限区域」については、緩衝地帯とするため早期出荷を促す。対象となるのは牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計約3万1千頭。出荷を早めることで低減する価格については、経営再開支援金の交付により補填(ほてん)する。

 このほか、(1)高速道路のインターチェンジや国道で一般車両の消毒を行うポイントの増加(2)埋却地の円滑な確保(3)獣医師や自衛隊派遣要員などの増員−を新たに実施する。政府はこれらの対策に必要な予算として、300億〜400億円を想定している。

 鳩山首相は19日夜、首相官邸で記者団に「これで十分に(感染の)拡大を防げると思う。農家や自治体の皆さんを慰労し、努力に報いる対応を行いたい」と対策に自信を示した。赤松広隆農水相は今後3週間、新たな感染がなければ確認されなければ、口蹄疫終結を宣言するとしている。

 ただ、政府の対策をめぐっては、感染が拡大しつつあった4月末に赤松氏が外遊し、現地入りも今月10日になるなど対応の遅れが指摘されている。平野博文官房長官は19日の記者会見で「次の糧にするため、きちんと反省はしなければならない」と述べた。

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NHKさいたまが大宮駅東口に移転へ 再開発事業に合わせ(産経新聞)

 さいたま市とNHKさいたま放送局は10日、同市浦和区の同局放送会館を、市が再開発事業を進めているJR大宮駅東口(同市大宮区)に移転することで正式に協議入りすると発表した。清水勇人市長らが定例会見で明らかにした。

 候補地は、大宮駅東口から東に200メートルほどの大門町2丁目中地区約8000平方メートル。現在、デパートや市有の空き地、個人商店などが立ち並んでいる。

 大宮駅東口では、昭和50年代から再開発が検討されてきたが、地権者の反発に直面してきた。今回、「再開発の起爆剤」として新会館誘致を狙う市と、老朽化した現会館からの移転を計画していたさいたま放送局の思惑が合致した形だ。

 さいたま放送局は、過去の大河ドラマなどの番組をロビーで流すなどし、「地域のにぎわい作りに貢献できる」としている。

 今後、新会館が入るビルの規模や公共施設入居の有無の判断、地権者との交渉を進めるなどし、平成25年度中の着工を目指す。

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 民主党の小沢一郎幹事長を支持する党内の議員集団「一新会」事務局次長の松木謙公衆院議員は25日、同日付本紙1面の三日月大造国土交通政務官をめぐる記事について「三日月氏は昨年の衆院選以降、一新会に所属していない。三日月氏は実力で政務官に就任したのであり、一新会に所属していたこととは関係がない」と抗議した。

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自民・舛添氏が新党検討=荒井氏らに参加呼び掛け(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が週内にも離党し、新党結成を検討していることが21日分かった。舛添氏は政党構成要件の国会議員5人を確保するため、同党の一部の参院議員のほか、同党が国会で統一会派を組む改革クラブの荒井広幸氏らに参加を呼び掛けている。
 一方、自民党執行部は舛添氏が離党した場合、除名処分とするなど厳しく対処する方針。 

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駅ビル2人殺傷に懲役30年…控訴審判決(読売新聞)

 東京八王子市の京王八王子駅ビルで2008年7月、女性2人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた無職菅野昭一被告(35)の控訴審判決が14日、東京高裁であった。

 植村立郎裁判長は、「被告に精神の発達の遅れがあったという事情を酌むべきだ」と述べ、求刑通り無期懲役とした1審・東京地裁立川支部判決を破棄し、懲役30年を言い渡した。

 判決は1審と同様、菅野被告の完全責任能力を認定したが、「2人以上の殺害を計画していたとは認められず、動機や計画性に無期懲役が当然と言えるほどの事情はない」と指摘した。

 判決によると、菅野被告は08年7月22日、駅ビルの書店で、アルバイト店員で中央大4年斉木愛(まな)さん(当時22歳)の左胸を包丁で刺して殺害。この直前にも女性客を切りつけ、重傷を負わせた。

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障害者自立支援法訴訟7例目の和解 大津地裁(産経新聞)

 障害者福祉サービスの利用者に原則1割の自己負担を定めた障害者自立支援法は違憲として、滋賀県内の障害者8人が国や自治体に負担の廃止を求めた訴訟が15日、大津地裁(石原稚也裁判長)で和解した。

 和解は全国7例目で、近畿では奈良和歌山京都の各地裁に次いで4例目。

今月21日の東京地裁ですべての訴訟が和解する予定。

 大津地裁の和解では、石原裁判長が、速やかに新制度を作るなどの和解条項を読み上げ、原告被告双方が受け入れた。

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<名張毒ぶどう酒事件>差し戻しで奥西死刑囚「希望持てる」(毎日新聞)

 「一日も早く再審をしてもらい、冤罪(えんざい)を晴らしたい」。名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求に対し、最高裁が名古屋高裁への「差し戻し」を決定したことについて、奥西勝死刑囚(84)は6日、穏やかな表情でそう語ったという。半世紀近くにわたって揺れ続けた司法判断。桜の満開を伝えられた奥西死刑囚の胸の内にこの日、わずかな光が再び差し込んだ。【秋山信一、中村かさね、沢田勇、高木香奈】

 最高裁決定を受け、弁護団の小林修(57)、鬼頭治雄(38)両弁護士が午後2時半から30分間、名古屋拘置所で奥西死刑囚と面会。奥西死刑囚は入浴後、青色のセーターと灰色のズボン姿で現れた。審理差し戻しを伝えられてもよく理解できない様子で、弁護士が再審請求の流れを図解して死刑の執行停止を説明し、「勝ったんですよ」と伝えると、「よかった、よかった」と喜んだ。

 差し戻し決定は4月5日付。くしくも05年に名古屋高裁で再審開始決定が出たのと同じ日付だった。弁護士が「同じ日ですね」と話すと、奥西死刑囚は「ああそうですね」とにこにこしたという。

 特別面会人の稲生昌三さん(71)も6日、拘置所で奥西死刑囚と面会した。稲生さんは再審開始決定時にも面会しており、5年前と同様、この日も桜が満開だと伝えると、奥西死刑囚は「希望が持てる。私も頑張る」と話した。

 奥西死刑囚は69年に高裁で逆転死刑判決を受けて以来、05年の高裁の再審開始決定で死刑執行を停止された一時期を除き、常に死刑の恐怖と闘ってきた。03年には胃がんの摘出手術も受けている。以前、稲生さんに「拘置所の休庁日以外、死刑執行がある午前中は恐怖と苦悩の時間」と漏らした。昼食の配給が唯一ホッとできる時間といい、夜、布団の中に入ると「このまま夜が明けてくれなければいいのに」と弱音を吐いた時もあるという。

 この日、稲生さんが「アクリル板の向こう側でなくて、壁の外で『奥西さん良かったね』と言える日が必ず来るから頑張ろう」と告げると、奥西死刑囚は「うん、うん」とうなずいた。

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